Q 給料からどのぐらい税金が引かれますか?日本の税金と社会保険の解説~おしえて!NINJA Q&A ~

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おしえて!NINJA Q&A は、就活・転職活動をするうえでの疑問はもちろん、在留資格や日本の職場における疑問をズバリ!解決するコーナーです。日本で働く外国人の皆さんからよくある相談を紹介していますので、あなたの悩みも解決するかもしれませんよ。

Q. 給料からどのぐらい税金が引かれますか?

A. 月給22万円の方は、だいたい4万円ぐらい引かれます。給料の金額や住んでいる場所よって変わります。

 

日本の税金や保険料は、毎月のお給料から引かれ、会社が代理で納税をしています。お給料は税金や保険料が引かれた後の金額が振り込まれる仕組みになっています。

実際に、具体的にどんな税金があって、どんな保険料があるのかを見ていきましょう。

①所得税(しょとくぜい) 給料に応じて、国におさめる税金

所得税は、給料の額に応じて、国におさめる税金です。

日本では、給料から所得税を引き、会社が代理で国に税金を納める仕組みになっています。これを、源泉徴収(げんせんちょうしゅう)といいます。

1年間の給料を想定して、税金がお給料から引かれますが、払いすぎた税金は年末調整(ねんまつちょうせい)をして戻してもらえます。

 

(国税庁:No.2260 所得税の税率より)

月給が22万円ぐらいの場合、月々5,000円ぐらいが所得税として引かれます。

 

在留資格が、ワーキングホリデーの方は、非居住者(ひきょじゅうしゃ)という扱いになるため、給与の20.42 %が課税されます。

ワーキングホリデーの方で、就職が決まった方は、技術・人文知識・国際業務などの、就労できる在留資格に切り替えると税率が低くなります、

 

②住民税(じゅうみんぜい)都道府県と市区町村に払う税金

住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に支払う税金です。就職をしている人は、特別徴収(とくべつちょうしゅう)といって、これも所得税と同じように会社が代理で支払います。

住民税は、住んでいる場所によって、税率が変わります。詳しい税率が知りたい方は、お住まいの市区町村のホームページ確認してください。

住民税は、前年の年収から計算されますので、留学などで前年に働いておらず、収入がない場合は、住民税は引かれません。

月給が22万円ぐらいで、東京23区内のお住まいの方は、月々7,500円ぐらいが住民税として引かれます。

 

③社会保険:雇用保険(こようほけん)仕事を失った際のそなえ

正社員や契約社員など、31日以上の雇用契約をむすび、1週間の労働時間が 20 時間以上の方は雇用保険に加入します。

雇用保険料の一部は、会社が負担をします。

雇用保険は、万が一、仕事がなくなり失業してしまったときに、一定期間、国から失業給付金(次の就職が決まるまでの生活費)がもらる保険です。

失業保険をもらうには、一定の条件がありますが、会社の都合で失業した場合も、自分の都合で退職し、失業した場合も失業給付金をうけとることができます。

 

月給が22万円ぐらいの場合、月々1,000円ほどの金額が雇用保険料として引かれます。

令和3年度の雇用保険料率について(厚生労働省)

④社会保険:健康保険+介護保険(けんこうほけん+かいごほけん)病気やケガをした際に有効

通常、正社員の方が働く時間の3/4( 1日6 時間・ 1 週間に 30 時間)以上、勤務をする予定の方は社会保険に加入します。

月給から保険料が算出され 、 保険料の半分を会社が負担します。

健康保険は、病気やケガの時に病院で支払う費用負担を軽くするための保険制度です。

月給が22万円ぐらいの場合、月々1万円ほどの金額が健康保険料として引かれます。

満 40 歳以上の方は介護保険にも加入するので、介護保険料が加わり、もう少し、保険料の負担が高くなります。

令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 東京都(全国保険健康協会) 

※地域や保険組合によって金額が変わります。

⑤社会保険:厚生年金(こうせいねんきん)老後のそなえ

通常、正社員の方が働く時間の3/4( 1日6 時間・ 1 週間に 30 時間)以上、勤務をする予定の方は社会保険に加入します。

月給から保険料が算出され 、 保険料の半分を会社が負担します。

厚生年金は、定年退職後などの老後に支給されるお金で、一定年齢になった時に年金として受け取ることができます。

母国に完全帰国をした際には 、日本年金機構に請求をすれば、脱退一時金としてお金が返ってきます。

月給が22万円ぐらいの場合、月々2万円ほどの金額が健康保険料として引かれます。

令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 東京都(全国保険健康協会) 

※地域や保険組合によって金額が変わります。

▶日本年金機構 脱退一時期の請求方法

給料明細はどうなっている?給料明細の項目は?

給料明細には、下記のように記載してあります。総支給額が、本来の給料の金額で、支給額(手取り)金額が、税金や保険料が引かれた金額です。

銀行には、支給額(手取り)がふりこまれます。

 

例)月給の総支給額:22万円の場合
(基本給22万円+残業手当5,000円+交通費1,500円)
※概算なので、給料額や会社、居住地によって変わります。

 

総支給額 220,000円
△所得税 △5,000円
△住民税 △7,500円
△雇用保険 △1,125円
△健康保険 △10,967円
△厚生年金 △18,053円
支給額(手取り) 177,335円

 

 

海外から日本に来た方は、日本の街がきれいで、安心・安全な社会であることを高く評価してくださる方が多いですが、

その、安心して暮らせる街づくりは、これらの税金からまかなわれています。

また、保険料は、あなたが病気やケガで仕事ができなくなってしまった時に、生活をささえるためのライフラインになります。

日本の税金と保険料の仕組みを知り、社会をささえる一人として気持ちよく納税していきたいですね。

 

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