就職・転職のキホン │ 内定後の流れと退職の手続き

内定が決まったら、内定先の企業から「内定通知書」または「雇用条件通知書」というものが書面で通知されます。

この時点で、入社後にどのような雇用条件（ポジション・給料・交通費・残業代・休暇など）で勤務をするのかが、正確にわかります。この時点で、わからない事や不安な事があれば、必ず確認をしましょう。あとで「聞いていなかった」「実はよく理解していなかった」「本当は納得していなかった」という状態で新しい仕事をスタートするのは企業にとってもあなたにとっても良くありません。遠慮せずに確認をしましょう。

給料交渉は、日本企業での多くは、内定通知・雇用条件通知書に記載されたものが、ほぼ決定事項になります。なぜなら、面接の段階で、希望年収や雇用条件について、ある程度、希望をききながら合意をとり、口頭で雇用条件について合意に至っているケースが多いからです。

ただ、交渉をするならこの時点が、最後のチャンスです。年収アップの交渉は、「前職は年収〇〇円の評価をしてもらっていた」「他社からの内定で年収〇〇円のオファーが来ているのでもう少し相談できないか」というように、年収アップを希望する背景と根拠をもって交渉・相談をすすめましょう。ただし、年収アップをしてもらうために「他社で内定が出た」と嘘をつくのはやめましょう。嘘はすぐにバレてしまいます。

日本企業の場合は「交渉」というよりも「相談」というスタンスでのぞむ方がうまく行きますので、「年収についてのご相談ですが」という言い方で話を進めましょう。

雇用条件に合意をしたら、内定承諾をしましょう。会社によっては、書面に承諾のサインをして送る場合があります。

在留資格が「留学」「特定活動（就職活動）」などの場合は、この時点で在留資格の変更手続きに入ります。会社からの書類が届くまで、必要な書類を準備をしておきましょう。

内定を承諾し、転職をすることが決まったら、勤務している会社に退職の手続きをします。退職届や辞表を出す方法がありますが、まずは、直属の上司に口頭で伝えましょう。

上司には、個別に時間をとってもらい、1対1で個室で話ができる環境で伝えましょう。

例）「大変申し訳ありませんが、実は、以前より〇〇に興味をもっており、どうしても〇〇に挑戦をしたいという気持ちが強く、転職をすることに決意をしました。」

上司とは「引継ぎ業務をどうすすめていくか」「有給をどのように消化をしていくか」「最終出勤日をいつにするか」を相談しましょう。

会社によっては、この時点で、退職を引き留められる可能性があります。例えば「プロジェクトが終わるまでは残ってほしい」「後任が採用できるまで残ってほしい」など、様々です。

基本的には、辞める会社の要望を尊重しながら、転職先と相談をして期日を調整しましょう。退職は１か月前に伝えるのが一般的ですが、長くても３か月程度です。あまりに退職までの期間が長いと、あなたにとっても会社にとっても良くありませんので、転職先に待ってもらえる範囲で期日を決め、退職をすすめましょう。

退職が決まったら、業務の引継ぎを行いましょう。誰があなたの業務を引き継いでもスムーズに仕事ができるように、仕事を整理し、業務マニュアルなどを作成しておくと良いでしょう。また、顧客や社外の取引先の情報などをまとめておくと、喜ばれます。

有給消化中は、出勤をせず会社を休んでいる状態ですが、会社にまだ所属をしている状態です。取引先からの連絡や上司や同僚からの連絡・相談には最後まで丁寧に対応をしましょう。

最終出勤日は、パソコンや携帯、名札や制服、保険証など、会社から支給されたものはすべて返却しましょう。

また、お世話になった上司や同僚には、これまで一緒に働く機会をもらったことに感謝の気持ちを伝えましょう。直接お礼が言えなかった方には、メールやチャットを送りましょう。

退職をしたら、入国管理局に「雇用主変更届」を提出しましょう。転職先が決まている場合は、同時に届出ができます。

Q　会社を退職・転職した場合、入国管理局に報告しないといけませんか？　～おしえて！NINJA　Q＆A ～